東京大学大学院農学生命科学研究科・農学部

身近にある食料・農業に関連する問題を経済学ベースに解決する研究を行っています。

世界の経済はますますつながりを強め、さまざまな出来事が共有され、互いに影響し合っています。ひとつの経済現象を理解するためには、経済理論だけでなく、その背景にある国や地域の関係や結びつきにも目を向ける必要があります。私たちの研究室では、一般均衡理論を土台に、食料や農業に関わるさまざまな経済現象やその変化を、理論とデータの両面から明らかにすることを目指しています。具体的には、経済発展における農業の役割、国ごとの発展段階に応じた相互依存関係（農業政策や貿易政策）、農業（畜産）生産の不確実性と食料安全保障、途上国のフードセキュリティ（貧困削減や脆弱性の分析）、さらに気候変動が農業生産や農業所得に与える影響などを取り上げています。こうした課題について、ミクロ的な視点とマクロ的な視点の両方を組み合わせ、現実の問題を意識しながら実証的・数量的に分析しています。

経済学を駆使して、身近にある食料・農業問題を解決しよう。

研究テーマの選択は食料、農業に関連していれば自由です。経済学的なアプローチであれば、ミクロ・マクロ、日本・海外、途上国・先進国を問いません。テーマを選ぶこと自体が研究の大切な一歩であり、問題を見つけ出す力を育て、何がどのように重要なのかを考えられるようになることを目指しています。現実をよく観察し、表面の出来事の背後にある「構造」を理解することを大切にしています。経済学的な分析を行うためには、ミクロ経済学・マクロ経済学・計量経済学といった「実際に使える知識」を身につけることが必要になります。

システマティックな数量分析は荒くて限界もあるが、問題の全体像を評価するには極めて有効！

私の研究の強みは、食料・農業に関する経済問題を他の部門との相互依存関係を重視して経済全体をひとつのシステムとして捉え、数値的に分析する点にあります。計量経済学的手法、産業連関分析、応用一般均衡分析などを研究の基礎としています。産官学連携としては、これまで、DEMATEL法による公共事業効果の構造分析、農業公共事業の投資効果の分析、遺伝子作物導入の経済貢献をマクロ的視点から評価した研究などがあります。また、乳房炎と生乳の需給分析、家畜伝染病が農産物貿易に及ぼす影響を食料安全保障という観点から評価した研究など学際的研究も行っています。