1.発表概要

　国⽴⼤学法⼈ 東京⼤学 アイソトープ総合センター、⼯学系研究科、理学系研究科、農学⽣命科学研究科、薬学系研究科、情報学環、総合研究博物館は、卓越した放射線科学を推進することで、分野横断的な若⼿の交流ならびに放射線関連分野の⼈材育成に貢献するため、「放射線科学連携研究機構(機構⻑:東京⼤学 アイソトープ総合センター⻑・理学系研究科教授 鍵裕之)」を2⽉1⽇付で新設いたしました。

2.放射線科学連携研究機構の⽬的

　東京⼤学では、各研究科が独⾃の研究を発展させる中で、放射線関連の研究を発展させてきました。その結果、学内には放射線に関わる多様な教育と研究の資源が⽣み出され蓄積されています。⼀⽅、各放射線関連研究は独⽴に発展してきた分野もあるため、相互交流等に不⼗分な部分があったことは否めません。そこで学内の関連研究科・研究者が連携する放射線科学連携研究機構を設⽴し、当該分野の⾶躍的発展に貢献することを⽬指すことといたしました。今後は研究科の垣根を超え、合同シンポジウムの開催による情報共有や交流促進、学内外共同研究の推進、放射線教育プログラムの開発と実施、若⼿⼈材の育成、国内外への情報発信、産学官共同研究等の推進等を⾏ってまいります。

3.放射線科学連携研究機構の特徴

　東京⼤学では、各研究科が独⾃の研究を発展させる中で、放射線関連の研究を発展させてきました。その結果、学内には放射線に関わる多様な教育と研究の資源が⽣み出され蓄積されています。⼀⽅、各放射線関連研究は独⽴に発展してきた分野もあるため、相互交流等に不⼗分な部分があったことは否めません。そこで学内の関連研究科・研究者が連携する放射線科学連携研究機構を設⽴し、当該分野の⾶躍的発展に貢献することを⽬指すことといたしました。今後は研究科の垣根を超え、合同シンポジウムの開催による情報共有や交流促進、学内外共同研究の推進、放射線教育プログラムの開発と実施、若⼿⼈材の育成、国内外への情報発信、産学官共同研究等の推進等を⾏ってまいります。

4.社会との連携

　本機構は実社会と連携した研究にも取り組みます。例えば放射線災害からの農業再⽣の取り組み、原⼦⼒発電所事故由来の放射性物質の環境動態の解明と効果的除染技術の開発、放射線安全リスクコミュニケーション研究などを⾏う予定であり、特に主要な研究フィールドのひとつとなる福島県内の教育研究機関等や⾃治体とは連携して福島復興に資する放射線研究・教育に取り組んでいく所存です。


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